勝山市議会 2022-11-29 令和 4年12月定例会（第1号11月29日）
第４条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を定めたもので、職員給与費について、既決予定額から１９０万６，０００円を減額し、３，９３９万円とするものです。 説明は以上です。 ○議長（乾 章俊君） 竹生農林課長。
第４条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を定めたもので、職員給与費について、既決予定額から１９０万６，０００円を減額し、３，９３９万円とするものです。 説明は以上です。 ○議長（乾 章俊君） 竹生農林課長。
議会の議決を経なければ流用することができない経費につきましては、職員給与費として4,629万円と定めるものでございます。 一般会計から当会計への補助金を受ける金額につきましては、企業債の償還および児童手当に要する経費に対する補助金として2,626万2,000円と定めるものでございます。 ３ページをお願いいたします。
で、その内訳は第１項社会福祉費が住民税非課税世帯等に対して１世帯当たり10万円の現金を給付する住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業などの補正で３億5,968万円の追加、第２項児童福祉費が既決の先行給付と合わせまして年内に現金10万円の一括給付を開始するため、追加分の５万円を増額補正いたします子育て世帯への臨時特別給付金給付事業などの補正で２億3,278万2,000円の追加、第３項生活保護費が職員給与費
次に，補正予算案についてでございますが，今ほど御説明いたしました職員給与費の改定について所要の予算措置を行うものであります。その規模は，一般会計で１億5,713万1,000円，特別会計で791万2,000円，企業会計で1,145万8,000円を減額するものです。 以上，第85号議案から第98号議案につきまして御説明いたしました。
第４条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を定めたもので、職員給与費について、既決予定額から４４６万８，０００円を減額し、３，９６９万４，０００円とするものです。 説明は以上です。 ○議長（乾 章俊君） 山本農林政策課長。
次に、議案第67号令和３年度小浜市水道事業会計補正予算（第１号）でございますが、職員給与費の補正で、収入で23万円を増額し、支出で181万5,000円を減額させていただくものでございます。 次に、議案第68号令和３年度小浜市下水道事業会計補正予算（第１号）でございますが、職員給与費等の補正で、収入で114万7,000円を減額し、支出で114万6,000円を減額させていただくものでございます。
43㌻の第７条で、職員給与費について、それ以外の経費に流用し、またはそれ以外の経費をその経費に流用する場合は、議会の議決を経なければならないこととしております。 第８条で、一般会計から本会計へ補助を受ける金額は、5,179万2,000円とし、第９条で、棚卸し資産の購入限度額を1,624万3,000円と定めております。
しかしながら，一般財源ベースでは約４億3,000万円，0.6％の減少となっており，これは職員給与費等の人件費が約５億円減少したことや，歳入の落ち込みをカバーするべく国や県の補助事業を積極的に活用することに加え，各部局による予算要求段階から事業を厳選し絞り込んだことなどによるものと考えております。
議会の議決を経なければ流用することができない経費でございますが、職員給与費として4,994万9,000円と定めるものでございます。 一般会計から当会計への補助金を受ける金額につきましては、企業債の償還および児童手当に要する経費に対する補助金といたしまして2,605万2,000円と定めるものでございます。 ３ページをお願いいたします。
土木費、土木管理費、土木総務費の職員給与費は、除雪に係る職員の超過勤務手当でございます。 次に、116ページをお願いいたします。 土木費、道路橋りょう費、道路維持費の道路除雪費は、年末年始における除排雪経費等の不足額を補正させていただいたものでございます。 歳出は以上でございます。 次に、歳入でございます。 ページをお戻りいただきまして、108ページをお願いいたします。
本委員会に審査を付託されました第106号議案 令和２年度敦賀市一般会計補正予算（第17号）外10件につきましては、全体会での基本質疑などを通じ慎重に審査した結果、第106号議案 令和２年度敦賀市一般会計補正予算（第17号）については、反対の立場から、給与改定に伴う職員給与費等の減額や、県による敦賀駅東部の街路事業費の本市一部負担といった北陸新幹線開業関係経費が含まれることから反対との討論があり、採決
款７商工費では、職員給与費402万8,000円の増額を。 款８土木費では、除雪経費１億7,500万円など、合わせて１億7,527万9,000円の増額を、 款９消防費では、職員給与費248万9,000円の減額を。 款10教育費では、小中学校指導書購入事業1,516万7,000円、小学校施設営繕事業491万6,000円など、合わせて1,155万6,000円の増額を。
次に，補正予算案についてでございますが，今ほど御説明いたしました職員給与費の改定について，所要の予算措置を行うものであります。
次に、歳出でございますが、第１款総務費が人事院勧告等を基にした期末手当改定に伴います職員給与費の補正でございまして、３万1,000円の減額でございます。 以上、議案第86号の説明とさせていただきます。 10ページをお願いいたします。
また、職員給与費につきましては、人事院勧告による特別職、一般職および会計年度任用職員の給与改定に伴い1,065万円余を減額しました。 その他、来年度の予算執行に向けた健康診査等事業、ごみ収集等事業および指定管理者の選定に伴う債務負担行為を設定しました。
次に歳出でございますが、第１款議会費、第１項議会費が、人事異動等に伴います職員給与費の補正で51万1,000円の減額でございます。
まず議会費の職員手当につきましては、職員の超過勤務手当の増額補正であり、次の42ページの総務費、一般管理費の職員給与費685万2000円の減額と、これ以降の職員給与費、44ページの徴税費、税務総務費の職員給与費、48ページの選挙費、選挙執行費のうちの職員手当、52ページ、民生費、児童福祉総務費及び子育て支援センター費の職員給与費、また、54ページの衛生費、健康センター費の職員給与費、58ページの商工費
次に，第13号議案 令和２年度福井市ガス事業清算特別会計予算について委員から，職員給与費は１人分を計上しているが，ガス事業に従事していたほかの職員の異動はどのような形になるのかとの問いがあり，理事者から，市長部局や教育委員会等への配置換えで対応する。予算に計上した１人については，未払金支出，譲渡金収入等の経理のほか，今年度のガス事業会計の決算事務等を行うために配置するとの答弁がありました。
第７条では、職員給与費については、それ以外の経費に流用し、又はそれ以外の経費をその経費に流用する場合は、議会の議決を経なければならないこととしております。 第８条では、一般会計から本会計へ補助を受ける金額は、4,107万7,000円とし、第９条では、たな卸資産の購入限度額を1,524万4,000円と定めております。
議会の議決を得なければ流用することのできない経費でございますが、職員給与費といたしまして、4,938万6,000円と定めるものでございます。一般会計から他会計の補助金を受ける金額につきましては、企業債の償還および児童手当に要する経費に対する補助金として2,591万3,000円と定めるものでございます。棚卸資産の購入につきましては限度額を110万8,000円と定めるものでございます。